この記事の全体像
厚生労働省が新たに発表した助成金制度
厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度を作るということです。
設備投資をして利益が増えた分を賃上げ等に回すことが条件。
設備投資をして給料を上げることが条件みたいなんですが、投資額に応じて数百万円の助成金を支払う方針だそうです。
賃上げと投資を一緒に後押しする目的がありますということです。
助成金を受ける条件とは
財源は雇用保険の積立金を活用するということです。
助成金を配るのは1社あたり原則3年間で、
希望する企業は設備投資や生産性の引き上げ等の目標を盛り込んだ計画を厚生労働省に提出する流れだそうです。
同省は毎年その企業が生産性がどこまで上がったのかを調べて、一定の条件をクリアしていれば助成金を出すようです。
生産性を向上に取り組みたい多くの企業が注目する制度
生産性は企業の営業利益や人件費、減価償却費等を足した数値を雇用保険の被保険者数で割ってはじき出すということのようで、
大前提として生産性向上のための設備投資をしている必要があって、支給額は投資額に応じて数段階に分けられると。
最低でも100万円から200万円で、詳細は今後詰めていくという内容です。
業務効率化につながるソフトウェアや、工場の生産設備。
スーパーで顧客が商品のバーコード読み取りから代金支払いまでを行うセルフレジの導入等、幅広く対象に組み入れるということです。
政府は18年度税制改正で賃上げした企業に対する法人税の保有、優遇処置等を盛り込んでおり、
新たな助成と合わせて効果を高めたい方針ということみたいです。
さいごに
生産性向上が経営課題としてある企業様にとっては非常にプラスなお話じゃないのかなと思っています。
労働生産性を上げるということが非常にこれから大事なので、この制度に興味がある方は追って注目しておくとよいのではないでしょうか。